株式会社墨香書道企画 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社墨香書道企画（以下「当社」といいます。）が提供する各種書道関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者の皆さまには、本規約に従って当社サービスをご利用いただきます。ご利用にあたり、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
1. 総則
本規約は、当社が提供する初心者向け書道レッスン、子ども書道クラス、大人の趣味書道コース、毛筆・硬筆の個別指導、作品制作・公募展サポート、命名書・筆文字作品の受注制作、企業向け筆文字ワークショップその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
本サービスは、対面、オンライン、出張、受注制作、イベント開催その他当社が定める方法により提供される場合があります。
2. サービスの内容
当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします。
- 初心者向け書道レッスン：書道の基礎、用具の扱い、筆遣い、姿勢、字形の基礎等の指導
- 子ども書道クラス：年齢や習熟度に応じた書写・書道指導、学習支援
- 大人の趣味書道コース：趣味・教養としての書道、作品制作、展覧会参加を含む指導
- 毛筆・硬筆の個別指導：受講者の目的に応じた個別カリキュラムによる指導
- 作品制作・公募展サポート：作品制作支援、講評、応募準備等のサポート
- 命名書・筆文字作品の受注制作：注文内容に応じた書作品の制作・納品
- 企業向け筆文字ワークショップ：企業研修、イベント、販促施策等を目的としたワークショップの実施
当社は、必要に応じて本サービスの内容、提供方法、実施日時、教材、講師、会場等を変更することがあります。
3. 利用申込みおよび契約の成立
利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。当社が申込みを承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
未成年者が本サービスを利用する場合、原則として親権者その他法定代理人の同意を必要とします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないこと、または承諾後であっても利用を停止・解除することがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 過去に本規約違反等がある場合
- 反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合
- その他、当社が利用を不適切と判断した場合
4. ユーザーの義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社または他の利用者、第三者の権利・利益を侵害しないこと
- 本サービスの運営を妨害しないこと
- 虚偽の情報を提供しないこと
- 講師、他の受講者、関係者に対し、迷惑行為、ハラスメント、暴言、威圧的行為を行わないこと
- 会場の設備、備品、教材、用具を適切に取り扱うこと
- 当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本サービスの内容、資料、動画、画像等を録音・録画・撮影・複製・転載・配布しないこと
- 法令、公序良俗および本規約を遵守すること
利用者が未成年の場合、保護者は当該未成年者の行為について本規約上の責任を負うものとします。
5. 受講環境・持参物
利用者は、対面・オンラインを問わず、当社が指定する受講環境、持参物、通信環境その他の条件を満たすよう努めるものとします。
オンライン講座の場合、利用者は自己の責任と費用において、必要な通信機器、通信回線、ソフトウェア等を準備し、安定的に利用できる環境を整えるものとします。
6. 料金、支払方法および支払条件
本サービスの利用料金、制作費、教材費、出張費、材料費その他の費用（以下「利用料金等」といいます。）は、当社が別途定める料金表、申込書、見積書、案内ページまたは個別契約に定めるとおりとします。
利用者は、当社が指定する方法および期限までに利用料金等を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は予約の取消し、受講停止、納品停止その他必要な措置を講じることができます。
法人向けサービス、受注制作サービスその他個別見積に基づくサービスについては、別途当社が定める支払条件が優先して適用されます。
7. キャンセルおよび返金方針
利用者は、当社所定の方法によりキャンセルの申出を行うことができます。ただし、キャンセルの可否、期限、キャンセル料および返金の有無は、サービス種別ごとに異なり、当社が別途定める条件または個別契約によるものとします。
- レッスン・ワークショップ：開催日前日または当日キャンセルについては、当社所定のキャンセル料を申し受ける場合があります。
- 受注制作（命名書・筆文字作品等）：制作開始後のキャンセルは原則としてお受けできず、既に発生した制作費・材料費等は返金されません。
- 個別指導・企業向けサービス：会場手配、人員確保、教材準備等の実費が発生した場合、当該実費を申し受けることがあります。
天災地変、講師の急病、交通機関の大幅な遅延、会場の使用不能その他やむを得ない事由により当社が開催中止と判断した場合、当社は代替日程の提案、振替実施または返金等の対応を行うことがあります。
返金が行われる場合の返金方法および返金時期は、当社が別途定める方法によります。なお、決済手数料、送金手数料、為替差損等は返金の対象外となることがあります。
8. 禁止事項
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、講師、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
- 当社の業務、運営、評判を不当に害する行為
- 本サービスの内容を無断で商業利用、転用、再配布する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- コンピュータウイルス、迷惑メール、不正アクセス等の行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
9. 免責および責任の制限
当社は、本サービスについて、利用者の特定目的への適合性、期待される成果、完全性、正確性、有用性、継続性等を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に現実に支払った直近の利用料金等の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により当該制限が無効となる場合は、その限りではありません。
利用者同士または利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。
10. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、デザイン、写真、動画、音声、文章、作品サンプル、ロゴ、商標、ノウハウその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用その他の方法で利用してはなりません。
利用者が本サービス内で制作した作品の著作権の帰属は、法令、個別契約、制作条件または当社の定めに従うものとします。受注制作物については、著作権、使用権、二次利用の可否等を個別に定めることがあります。
利用者は、当社が実績紹介、広報、ウェブサイト、SNS、印刷物等において、受講風景、作品、受賞歴、コメント等を掲載する場合があることを、個人情報保護法その他関連法令に従い、あらかじめ同意するものとします。なお、掲載を希望しない場合は、当社所定の方法により申し出るものとします。
11. 個人情報の取扱い
当社は、利用者の個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、予約管理、連絡、運営のため
- 料金の請求、決済、返金のため
- 受注制作、納品、アフターサポートのため
- お問い合わせ対応、本人確認のため
- サービス向上、品質改善、統計分析のため
- 法令に基づく対応のため
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で取り扱いを委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
12. 反社会的勢力の排除
利用者は、自己またはその役員若しくは実質的支配者が反社会的勢力に該当しないこと、または反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判断した場合、何らの催告なく利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
13. 天災地変等の不可抗力
地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、行政機関の指導、戦争、暴動、争議行為、通信障害、交通機関の停止その他当社の合理的支配を超える不可抗力により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、変更、中止された場合、当社はその責任を負いません。
当社は、必要に応じて振替実施、日程変更、オンライン化、代替手段の提供等を行うことがあります。
14. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社所定の方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとします。
利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
15. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
16. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な規定に置き換えられるものとします。